子供がいる家族でFIREを目指す為のお役立ち制度　〜教育資金一括贈与

こんにちは、ゆるふわ夫婦（@Yurufuwa_Fire）と申します。
私たち夫婦は、2年以内にＦＩＲＥ達成をするため、日々奮闘中です。

今回は、FIREを目指すみなさんに向けてお得なお役立ち情報をご提供していきたいと思います。

『教育資金一括贈与』

って聞いたことあるでしょうか？

これは、「贈与税の非課税制度」なのですが、上手に使えばとってもお得な制度なのでみなさんがFIREに近づけるよう分かり易く説明していきます。

以前にもこの制度の記事を書いたのですが、それ以降に制度の期限が延長されたので、改めてみなさんに知って頂きたく解説します。

　▶変更前の期限：２０２１年３月３１日

　▶変更後の期限：２０２３年３月３１日

教育資金一括贈与制度とは？

そもそも「教育資金一括贈与」制度とは何なのでしょうか？

国税庁によると、

平成25年4月1日から令和5年3月31日までの間に、30歳未満の方（以下「受贈者」といいます。）が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。）から

①信託受益権を取得した場合、

②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は

③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合、

その信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、受贈者の贈与税が非課税となります。
　なお、契約期間中に贈与者が死亡した場合には、原則として、その死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額（学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とします。）を控除した残額に、一定期間内にその贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等のうち、この非課税制度の適用を受けたものに相当する部分の価額がその非課税拠出額のうちに占める割合を乗じて算出した金額（以下「管理残額」といいます。）を、贈与者から相続等により取得したこととされます。
　また、受贈者が30歳に達するなどにより教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から教育資金支出額を控除（管理残額がある場合には、管理残額も控除します。）した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

といった感じで概要が説明されています。。。

（誰が）祖父母、父母などから、

（誰に）３０歳未満の子や孫に

（何のために）教育資金として

（いくらまで）１人あたり１,５００万円を上限に

（どんなメリットがある）非課税で贈与できる

（教育資金とは具体的には）↓↓

①学校などに支払うもの（上限１,５００万円）

幼稚園や小・中学校、高等学校、大学（院）、専修学校などに支払う入学金
授業料
入園料
保育料
施設設備費または入学試験の検定料や学用品の購入費
修学旅行費
給食費・・・

②学校等以外へ支払うもの（500万円まで非課税、①の教育資金と併せて1,500万円まで非課税）

(1) 学習塾やスイミングスクールなどの月謝
(2) スポーツインストラクターやピアノ、絵画の先生へ支払う指導料など
(3) (1)(2)で使用する物品の購入費
(4) 制服や体操着、裁縫セットなど学校が必要と認めたもの
(5) 通学定期券、留学のための交通費・・・・・・・

でも、そもそも、

「子供や孫にお金を渡すと贈与税として税金を取られてしまうの？」

と疑問に思っている方も多いと思いますので、贈与税について簡単に解説しておきましょう！

こちらも国税庁のホームページからですが、祖父母などから贈与を受ける場合、１年間に贈与した額により下記のように税金がかかってしまいます！

例えば、７００万円贈与を受けたとすると、

７００万円　ー　１１０万円（これは基礎控除で税金がかかりません）　ー　３０万円（基礎控除後の課税価格）× ２０％

＝１１２万円

と、お金をもらうだけなのにこんなにも税金がかかってしまいます（涙）

基礎控除後の課税価格	200万円 以下	400万円 以下	600万円 以下	1,000万円 以下	1,500万円 以下	3,000万円 以下	4,500万円 以下	4,500万円 超
税 率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	30万円	90万円	190万円	265万円	415万円	640万円

こんな感じで贈与税は結構取られてしまうので、教育資金一括贈与制度は非常に威力を発揮します。

教育資金一括贈与制度の利用方法

①銀行などの金融機関に相談（大抵の銀行で受け付けてくれます）

②関係者（お金を渡す人、お金をもらう人）それぞれで申し込んだ金融機関所定の申し込み用紙に記入／押印及び本人確認資料等の提出※

※提出書類は複雑なので、一度関係者と金融機関の担当者全員揃って書類を記入することをオススメします！

③金融機関への申し込みが完了したら、後日教育にかかったお金を払う（or 後日振込）のための書類が送付されるので、何にいくらかかったをエビデンスと共に提出

④お金をもらう人（子や孫）の銀行口座にお金が振り込まれる

さいごに

昔から私たちはあらゆることに対して税金を納めています。

消費税、所得税、住民税、固定資産税、自動車税、酒税・・・・

数えきれない程の種類の税金を納めており、もはや税金を納めることに思考停止している人も多いのではないでしょうか？

そもそも会社員／公務員は源泉徴収／年末調整されて、税金を意識していくら納めているのか分からない場合も多々あるでしょう。

今回は贈与税の非課税制度の中で、家族でFIREを目指す人に役立ちそうな「教育資金一括贈与」制度について解説してきました。是非活用を検討してもらえれば幸いです。

今回解説した贈与税に限らず、税金については、「知っているか、知っていないのか」で大きく納める金額が変わってくるものが結構あります。